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近年の名簿売買事情
名簿を第三者から入手するのは違法ではない
「名簿を業者から買うのは、個人情報保護法に反しているのでは？」というご質問をよくいただきます。しかし、実際は違反ではありません。
名簿は「販売禁制品」に分類されないため、売買は法的に禁止されていないのです。
また個人情報保護法の23条第2項では、本人からの削除の要請があった場合に削除することを必須条件として、「個人情報を取り扱う業者は本人の同意がなくとも、個人情報を第三者に提供してもいい(オプトアウト)」と記載されています。
もちろん名簿を所有している人を騙し、取ったり窃取したりするのは違法取得としてみなされます。しかし、ある人が卒業した母校の名簿を買ったり、ある人が属する会社から名簿を買ったりするのは違法ではないのです。
不正な方法で取得した情報の売買は危険！
名簿業者を通して個人情報を買い取るのは100％適法とは言い切れません。
個人情報保護法17条の「不正な手段による取得」に抵触するような不正な方法で取得した情報を売買すると罪に問われます。いくら業者の取得時には無関係であっても、「不正な手段による取得」と判断されて罪に問われるケースが多くあるのです。
ですから購入する際は、慎重に名簿業者を選ばなくてはいけません。
名簿業者の選び方
近年、名簿業者は増加の一途を辿っています。
それに比例して怪しげな業者や個人情報保護法に違反している業者も増えています。信頼ある正当な名簿業者を選ぶためには下記の項目をチェックしましょう。
- 個人情報取り扱い業者であることをサイトなどではっきり示している
- 個人情報の利用目的をサイトなどはっきり示している
- 個人情報の開示、修正、削除に随時応じることをはっきり示している
- 個人情報の管理責任者を選定し、窓口をちゃんと設けている
- 個人情報の取得方法・管理体制について規定を定め、それをはっきり示している
- 個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合、それに応じて停止することをはっきり示している
